2011年東日本大震災の際に、福島県ではログハウスタイプの木造仮設住宅が約600戸建設されました。8年が経過した現在、その役割が終わりはじめ再利用の時期を迎えています。ログハウスタイプの木造仮設住宅の建物の寿命としては、まだまだ活用ができます。福島県では、木造仮設住宅の再利用を促進するために、無償譲与などを行っています。

このページでは、無償譲与に関する手続きから、再利用の計画・解体・建設までの流れをご説明致します。弊社を通じて、お客様の要望に応じたログハウスタイプ木造仮設住宅の無償譲与による利活用をできるようサポートします。
また、福島県内の市町村が、移住や定住・二地域居住を促進するための事業に使用する住宅を整備する場合は、解体・運搬に係る経費を福島県が負担します(移住促進仮設住宅提供事業、上限170万円/戸)。まずは、お気軽にご相談下さい。

→再利用の実例

→再利用に関するお問い合わせ

現在、福島県においては、仮設住宅の再利用の方針として、①無償譲渡、②解体入札、③移住促進仮設住宅提供事業などがあり、各県の状況に合わせて、①～③の方法で、仮設住宅の提供を行っております。
特に、福島・宮城等においては、仮設再利用プロジェクトのサポートとして、会員が活動しています。
再利用後の計画に当たっては、事業主の違いや、用途・運営方針により、「ローコスト型」「地域対応型」「公共施設型」などの分類を行うことで、解体前に部材の再利用率の設定や、再利用する・しないの判断を事前に想定等を行っています。

再利用の計画時、各部位の仕様設定（既存部材利用／新規部材／仕様UP 等）により、コストコントロールすることが可能です。